地球温暖化対策が喫緊の課題となっており、日本では2020年10月に「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
当工業会でも、2030年のあるべき姿として、「MA-T®の酸化制御技術を活用した サステナブルな社会の実現することを目的とし、気候変動対策推進や地球環境の保全、世界での感染症制御、新たな産業創造に寄与する」と SDGs宣言しています。特に、感染症対策とカーボンニュートラルに向けた環境負荷低減への対応に注力していきます。
一方、シェールガスやメタンハイドレートなどの非在来型天然ガス資源(存在は知られているが、回収コストが高いため、まだほとんど商業生産されていない天然ガス 資源)が注目されており、産業利用に向けて技術開発やインフラ整備が進められています。メタンガスのエネルギー利用を推進する上で、MA-T®の酸化反応によるメタノール製造技術は、ブレークスルーとなり、大きく貢献することが期待されています。
さらに、メタンの温室効果ガスとしての影響も懸念されています。温室効果ガスに占めるメタンガスの割合は15.8%であるが、二酸化炭素の20~25倍の温室効果があるとされており、削減による温暖化抑制効果は大きい(図2)。バイデン米国大統領は2021年9月に、メタン排出量を2030年までに20年比で少なくとも30%削減することを目標とする取り組みを始めると表明しました。
MA-T®でメタンをメタノールに変換すれば、エネルギー産出と地球温暖化対策の課題を同時に解決できるため、オープンイノベーションにより研究開発を加速させて、社会実装を目指します。

大阪大学は北海道興部町と2019年6月に「家畜ふん尿から得られるバイオガスからメタノールを製造する技術開発と実用化検討を実施する」ことに対して、連携協定を締結した。最終目標は、カーボンニュートラル循環型酪農システムの構築である(図3)。2021年3月に開催した設立記念式典で、大久保教授に「MA-T®の酸化制御技術~カーボンニュートラル社会の実現に向けて~」と題した記念講演とパネルディスカッションで、この内容を詳しく紹介頂きました。
2021年7月には、興部町オホーツク農業科学研究センター内に大阪大学共同研究ラボ「OKPOU」が設置され、メタノールの量産化に向けた実験拠点となっています。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の2020年度「NEDO先導研究プログラム/新技術先導研究プログラム」追加公募 において、「家畜ふん尿バイオガスのメタノール・ギ酸変換技術の開発」が採択され、将来の国家プロジェクト等に繋げていくことを目的に、実証プラント建設に向けて、鋭意進行中です。
この取り組みは国内だけでなく、海外からの関心も高く、現在は乳牛のふん尿を利用しているが、他の家畜への応用やごみ処理施設での活用なども検討中です。当工業会でも国策や国際展開に向けたエネルギーワーキンググループ(WG)の立ち上げを準備しています。